2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この有識者委員会では、これまでも中立的な立場で外環事業に対する専門的な助言をいただいている東京外環トンネル施工等検討委員会から、有識者のみで構成する有識者委員会を立ち上げ、新たに地盤工学の二名の有識者に加わっていただき、検討が進められたと認識してございます。
この有識者委員会では、これまでも中立的な立場で外環事業に対する専門的な助言をいただいている東京外環トンネル施工等検討委員会から、有識者のみで構成する有識者委員会を立ち上げ、新たに地盤工学の二名の有識者に加わっていただき、検討が進められたと認識してございます。
防衛省自身、配付資料三枚目の平成二十九年一月の詳細施工計画書では、工事の目的を「コアサンプル採取及び、ＣＰＴデータの取得」と書いていますし、平成二十九年二月の特記仕様書、第二回設計変更では、電気式静的コーン貫入試験、地盤工学基準、ＪＧＳ１４３５―１９９５を三メートル、試料採取を目的とした機械ボーリング、オールコア直径七十ミリ程度を一メートル交互に行いと書いています。
そもそも、土木や地盤工学は、同じデータでも見る人によって解釈が異なることがよくある、このように言われています。 さまざまな見解がある中で、なぜ一人の鑑定結果だけで裁決を行ったんですか。複数人に鑑定を依頼するよう大臣は指示しなかったんですか。
いずれにいたしましても、日下部先生は、鑑定に当たって、地盤改良や地盤工学に係る専門的な見地から中立公正な御意見をいただいたものと承知をしております。
いずれにいたしましても、日下部先生は、地盤改良や地盤工学の研究経験が四十年を超え、その実績が国際的にも評価をされ、東京工業大学名誉教授、国際圧入学会会長等を務められている方であり、現在、国土交通省設置法に基づき置かれる審議会の委員にはなっていないことから、鑑定に当たっては、地盤改良や地盤工学に係る専門的な見地から中立公正な御意見をいただいたものと承知をしております。
今回、本件について鑑定人を選定するに当たりまして、行政不服審査法の規定に基づいて、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知見を有する方が鑑定人としては適当であろうということで、日下部治先生に鑑定を依頼したものと承知をしております。
鑑定を行っていただいたのは、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知見を有されており、研究実績等が国際的にも評価されております日下部治氏でございます。
地盤工学が専門の日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授は、水深九十メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない、改良深度が二十メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう、このように述べています。 つまり、防衛省の今の大臣の答弁でいくと、沈み続ける基地をつくるということであります。
一方、横浜環状南線におきましては、施工に入る前に既に、地盤工学の専門家を含む有識者検討会を設置しておりまして、これまで、地盤沈下を未然に防ぐため、トンネルの施工方法などを検討してきたところであります。施工により地盤変動が生じた場合の対策等につきましても、この検討会を活用し、検討する予定であります。
熊大の先生、あるいは熊本にあります崇城大学というところの地盤工学の先生、こういった方々によりますと、桜島とはまた違う、三千六百年前につくられた非常にかたい地盤層があって、その上に二メートルぐらいの黒ぼく土というやわらかい粗い土が乗っている、それが崩れるんだと。
これも、今までは十秒、二十秒、神戸の地震でもその程度でございましたので、これは非常な驚きでございまして、さて、どういうふうに対処したらいいのかというのが、我々地盤工学に携わる専門家の大きな課題でございます。これは、日本だけではなくて、米国からもたくさんの調査団が参りました。世界的に非常に注目を浴びておる大きな課題でございます。
地盤工学の学会であります地盤工学会が、東日本大震災の教訓と提言の案をこの六月で出し、今専門家の方々で練り上げる作業をしていると承知をしております。
地すべり被害の状況についても、国交省が把握している地すべり被害で二十六カ所に及ぶと承知をしておりますし、液状化被害につきましては、地盤工学の学会、地盤工学会の現地調査では、東京湾岸地域の液状化被災面積は概算で約四十二平方キロとしております。朝日新聞でコメントを寄せておられます、調査に当たった安田進東京電機大学教授は、「阪神大震災では神戸〜尼崎市間で液状化が起きた面積は十平方キロ程度だった。
地盤工学の学会、地盤工学会による首都圏の現地調査では、千葉県浦安市や千葉市美浜区、花見川区、東京都江東区新木場、横浜市金沢区金沢八景、茨城県潮来市とひたちなか市などで液状化を確認したということが報じられておりますし、私の現地調査でも、茨城県の大洗町や鉾田市、神栖市あるいは埼玉県の久喜市などでも液状化の被害を確認しております。
これを見たら、環境地盤工学の専門家。これは沖縄の台風を知っている専門家なのかなという疑問を抱かざるを得ないですよ。 それから、サンゴ類について、調査結果から見て人為的な移植しかない、こう言っているわけですね。ところが、同じ専門家の、サンゴ礁学会サンゴ礁保全委員会は、移植技術は未確立の段階だという意見を氏名も明らかにして出しているわけですよ。
こうした考えのもと、昨年の五月に、地盤工学、宅地防災、災害情報、行政法、経済学者等の有識者から成る総合的な宅地防災対策に関する検討会を設置し、座長は東京工業大学の太田秀樹教授でございます、大規模盛り土造成地等の安全確保対策について総合的な検討を行いました。同検討会の最終報告を本年一月にちょうだいしたところでございます。その内容を踏まえ、今回の改正案を国会に提出させていただきました。
○橋本政府委員 現在、原因の徹底的な究明を図るために、トンネル工学、地盤工学等の専門家から成る事故調査委員会を発足させております。第一回目の委員会をやり、その後、崩落状況の報告、今後の調査の着目点等いろいろ御検討いただいているところでございますが、具体的な調査あるいは検討は今後のことと聞いております。
そしてその中で、たとえば社会開発工学という専攻が一つございますが、社会開発工学という専攻で見ますと、大学院の社会開発工学の専攻のための専用の基幹講座として、地震工学、物理環境工学、地盤工学という三つの講座がここに置かれる。